迅速な資金繰り手段として利用されるファクタリングには、「2者間」と「3者間」の2種類があります。
それぞれの仕組みが異なるため、ファクタリングを利用する前に理解しておくことが重要です。
この記事では、「2者間ファクタリング」と「3者間ファクタリング」の仕組みを説明し、さらに類似する「売掛債権担保融資（ABL）」との相違点についても取り上げます。
ファクタリングの活用を考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。
ファクタリングは資金繰り手段の一つ
ファクタリングとは、自社が保有する売掛金（売掛債権）をファクタリング会社に売却し、売掛金の入金期日より前に資金を調達する方法です。
売掛金は商品やサービスを提供した後、取引先から一定の期日にまとめて入金されるため、「売上はあるのに手元に資金がない」という状況に陥りやすいです。
最悪の場合、黒字倒産のリスクもあります。
しかし、ファクタリングを利用することで、入金期日よりも早く資金を回収できるため、資金不足や黒字倒産を回避することができます。
以下では、ファクタリングを含む資金調達手段をご紹介します。
デットファイナンス
デットファイナンスとは、会社の負債（デット）を増やして資金を調達する方法です。
具体的な方法としては、銀行などの金融機関からの融資、ビジネスローンの利用、日本政策金融公庫からの借入などがあります。
デットファイナンスによる資金調達は、資金調達先が多様で、利息による節税効果も期待できます。
一方で、利息を含む元本の返済義務が発生し、自己資本比率の低下によって信用力が下がる可能性がある点に注意が必要です。
金融機関の融資
資金調達の中で最も一般的なのが、金融機関からの融資を受ける方法です。
ただし、審査に数週間かかるため、資金調達を急ぐ場合には適していないかもしれません。
ビジネスローン
ビジネスローンは、民間の銀行や消費者金融から借入を行う方法です。
審査が通りやすく、最短即日で融資を受けられることも特徴です。
さらに、担保や保証人が不要な場合が多く、利用しやすい傾向にあります。
しかし、金利が高めになる傾向があるため、長期的な利用には向いていないでしょう。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫から融資を受ける方法です。
日本政策金融公庫は、財務省管轄の政府系金融機関です。
主な融資対象は中小企業や小規模事業者であり、民間の金融機関よりも金利が低く、返済期間が長いのが特徴です。
比較的融資が受けやすく、利用しやすい傾向にあります。
エクイティファイナンス
エクイティファイナンスとは、会社の株主資本（エクイティ）を増やして資金を調達する方法です。
具体的な方法としては、ベンチャーキャピタルや個人投資家からの出資、公募増資などがあります。
金融機関を通さないため審査が不要で、調達した資金に返済義務がないのが特徴です。
一方で、出資者から経営に対するアドバイスを受けることもありますが、その分経営の自由度が制限される可能性があります。
また、配当金の支払い義務も発生します。
ベンチャーキャピタル
ベンチャーキャピタルとは、未上場のベンチャー企業が投資会社や投資ファンドから出資を受ける方法です。
多くの企業に出資した経験があるベンチャーキャピタルであれば、豊富な知識を持つ人材がいる可能性があり、アドバイスを受けることができます。
ベンチャーキャピタルは、出資した企業が上場した際やM&Aで株式を譲渡した際に、持ち株を売却して利益を得ます。
しかし、出資したすべての企業が上場やM&Aに至るわけではないため、ハイリスク・ハイリターンな投資手法です。
ベンチャーキャピタルを利用する場合、事業の将来性や戦略を魅力的かつ明確に伝えることが重要です。
個人投資家
個人投資家から出資を受ける方法です。
ベンチャーキャピタルと同様に、出資した企業が上場やM&Aを行った際に株式を売却して利益を得ます。
個人で投資しているため、出資の決断が早く、資金調達がスピーディーに行えることが多いです。
しかし、個人投資家なので、出資額が少ない傾向にあります。
公募増資
公募増資とは、広く株主や投資家を募集して出資を受ける方法です。
不特定多数の企業や投資家から出資を募ることで、多額の資金を調達しやすい傾向にあります。
しかし、株主配当のコストがかかるだけでなく、新規株主が増えることで既存の議決権が希薄化するリスクがあります。
アセットファイナンス
アセットファイナンスとは、会社の資産（アセット）を売却して資金化し、資金を調達する方法です。
具体的な方法としては、手形割引や固定資産の売却、ファクタリングなどがあります。
他の方法と比較して、資金調達までの期間が短いのが特徴です。
ただし、長期的に見ると利益が減少する可能性があります。
手形割引
手形割引とは、約束手形を銀行に買い取ってもらい、早期に資金化する方法です。
売掛先との決済手段で約束手形を利用している場合、手形を銀行に買い取ってもらうことで、期日よりも早く資金化できます。
比較的資金調達のスピードが速く、手数料も低い傾向にあります。
しかし、売掛先が倒産して手形が不渡りになった場合、受け取った資金を銀行に返済する必要があります。
固定資産の売却
固定資産を売却して資金を得る方法です。
売却可能な固定資産には、土地や営業車、商標権などがあり、売却することで維持管理費の削減も期待できます。
ファクタリング
ファクタリングとは、売掛金をファクタリング会社に売却し、入金期日よりも前に資金を調達する方法です。
ファクタリングは、償還請求権なしの契約がほとんどで、売掛先が倒産した場合でも利用者がファクタリング会社に弁済する必要はありません。
ただし、ファクタリングの利用には手数料がかかり、売掛金の全額を受け取ることはできません。
2者間ファクタリングの仕組み
2者間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社の間で行われる取引です。
1.まず、売掛先に請求書を発行した後、ファクタリング会社に売掛金の買取審査を依頼します。ファクタリング会社は、売掛先の支払能力を調査します。
2.審査に通過したら、ファクタリング会社から買取条件や契約内容が提示され、内容に合意できれば契約を締結します。
3.その後、利用者は売掛金をファクタリング会社に売却し、ファクタリング会社は手数料を差し引いた金額を利用者に支払います。
4.売掛金の支払期日に、売掛先から入金があったら、利用者はその売掛金をファクタリング会社に支払います。
このように、2者間ファクタリングでは、取引は利用者とファクタリング会社の間で完結し、売掛先は関与しません。
つまり、売掛先は取引先がファクタリングを利用していることを知りません。
そのため、手続きがスムーズで、ファクタリング利用後も売掛先との関係に影響を与えることがありません。
2者間ファクタリングの要点
では、2者間ファクタリングのポイントを見ていきましょう。
売掛先は取引に関与しない
2者間ファクタリングでは、利用者とファクタリング会社の間で契約を行うため、売掛先にファクタリング利用の通知や承諾を得る必要はありません。
そのため、売掛先がファクタリングの利用を知ることはなく、関与もしません。
債権譲渡登記が必要な場合がある
基本的に、2者間ファクタリングでは債権譲渡登記が必要です。
これは、ファクタリング会社が新たな債権者であることを法的に証明するためです。
ただし、一部のファクタリング会社では債権譲渡登記が不要な場合もあります。
利用者が売掛金を回収する
2者間ファクタリングでは、売掛金の回収は利用者が行います。
売掛先はファクタリングの利用を知らないため、通常通り利用者に売掛金を支払います。
そのため、利用者は回収した売掛金をファクタリング会社に支払います。
オンライン完結のサービスが増えている
近年、2者間ファクタリングではオンラインで手続きが完結するサービスが増えています。
これにより、申し込みから契約、支払いまでをスムーズに行うことができます。
3者間ファクタリングの仕組み
3者間ファクタリングは、利用者、ファクタリング会社、売掛先の3者で契約を行います。
1.まず、利用者は売掛先に請求書を発行し、ファクタリング会社に売掛金の買取審査を依頼します。ファクタリング会社は、売掛先の信用力を調査します。
2.審査に通過したら、ファクタリング会社から買取条件や契約内容が提示され、内容に合意できたら、売掛先に債権譲渡の通知を行い、承諾を得ます。
3.売掛先から承諾を得たら、契約を締結し、利用者は売掛金をファクタリング会社に売却します。
4.ファクタリング会社は手数料を差し引いた金額を利用者に支払い、支払期日に売掛先から直接ファクタリング会社に売掛金が入金されます。
このように、3者間ファクタリングでは、売掛先からの入金先がファクタリング会社に変わります。
「利用者が売掛金を他の支払いに流用してしまう」というリスクを避けられるため、手数料が2者間ファクタリングよりも安くなる傾向にあります。
しかし、3者間での契約が必要なため、手続きが複雑になり、売掛先に「資金繰りが悪化しているのでは」と思われる可能性があります。
3者間ファクタリングの要点
では、3者間ファクタリングのポイントを見ていきましょう。
売掛先の協力が必要
3者間ファクタリングでは、売掛先の協力が不可欠です。
もし売掛先が協力を拒否した場合、債権譲渡を承諾してもらえず、ファクタリングを利用できなくなります。
ファクタリングを利用する前に、売掛先に事前に連絡し、協力をお願いすることが重要です。
債権譲渡通知を行う
3者間ファクタリングでは、売掛先に債権譲渡の通知を行い、承諾を得ます。
これにより、法的に債権がファクタリング会社に移転したことが証明されます。
そのため、債権譲渡登記は不要で、債権譲渡通知が必要となります。
ファクタリング会社が売掛金を回収する
3者間ファクタリングでは、売掛金の回収はファクタリング会社が行います。
売掛先は支払期日にファクタリング会社に直接支払いを行います。
オンライン完結は難しい
3者間ファクタリングでは、対面や郵送での契約手続きが必要なため、オンラインでの完結は難しいです。
そのため、売掛先に協力を依頼する際に、その旨を伝えておくと良いでしょう。
保証型ファクタリングの仕組み
保証型ファクタリングは、買取型ファクタリングとは異なり、資金調達を目的としていません。
売掛金の貸し倒れリスクを回避するための保険のような役割を持つファクタリング契約です。
まず、利用者がファクタリング会社に申し込み、売掛先の信用調査が行われます。
審査に通過したら、利用者とファクタリング会社が契約を締結し、利用者は保証料を支払います。
その後、売掛先から売掛金の入金を待ちます。
支払期日に売掛先から売掛金が入金されれば、スキームは完了です。
もし支払期日になっても売掛金が入金されなかった場合、ファクタリング会社が利用者に売掛金を支払い、その後ファクタリング会社が売掛先から回収します。
ファクタリングと類似する「売掛債権担保融資（ABL）」との違い
ファクタリングと似た資金調達方法に「売掛債権担保融資（ABL）」があります。
どちらも売掛債権を利用して資金を調達する方法ですが、ファクタリングは売掛債権を売却して資金を得るのに対し、売掛債権担保融資（ABL）は売掛債権を担保にして融資を受ける方法です。
以下では、両者の違いを見ていきます。
契約内容の違い
ファクタリングは、売掛債権の売買契約を結びます。
一方、売掛債権担保融資（ABL）は、金銭消費貸借契約を結びます。
審査では、企業の信用力が重視されるため、赤字や税金の滞納がある場合、審査に通らないことがあります。
また、資金調達までに時間がかかる傾向にあります。
対象資産の違い
ファクタリングの対象は売掛債権のみです。
一方、売掛債権担保融資（ABL）は、売掛債権以外にも社用車や機械設備、在庫商品、農産物・畜産物など、不動産以外の財産を担保にできます。
金利・手数料の違い
ファクタリングの手数料は、2者間ファクタリングで8％〜18％、3者間ファクタリングで2％〜9％が相場です。
ファクタリング会社によって異なりますが、手数料を差し引いた金額を受け取ります。
一方、売掛債権担保融資（ABL）は融資になるため、金利が発生します。
金利は金融機関や企業の信用情報によって異なり、2％〜10％で設定されることが多いですが、法律上の上限は年利20％です。
審査対象の違い
ファクタリングの審査対象は、主に売掛先の信用力です。
そのため、利用者の経営状況が悪くても、売掛先が信頼できる企業であれば利用可能です。
一方、売掛債権担保融資（ABL）の審査対象は、申込企業の信用力や経営状況です。
担保の評価が高くても、企業の信用力が低いと審査に通らない可能性があります。
資金調達までの期間の違い
ファクタリングは審査が迅速で、最短即日で資金調達が可能です。
一方、売掛債権担保融資（ABL）は、審査や手続きに時間がかかり、資金調達までに最短でも2週間ほどかかります。
まとめ
「2者間ファクタリング」と「3者間ファクタリング」は、どちらも資金調達の手段として有効ですが、それぞれの仕組みや特徴が異なります。
手数料や売掛先への通知の有無など、自社に適した方法を選ぶことが重要です。
