税金の未払いは、企業運営において重大な問題を引き起こす要因の一つです。
特に、日本政策金融公庫からの借り入れを検討している場合、税金の未納は大きな障壁となる可能性があります。
本記事では、税金未納の状態で日本政策金融公庫からの融資が可能かどうか、そして他の資金繰りの手段について詳しく解説します。
税金未納時には日本政策金融公庫の借り入れは基本的に困難
日本政策金融公庫は、新規事業者や中小企業に対して融資を提供する政府系の金融機関です。
企業としての信用力がまだ十分でない場合でも、資金調達が可能な場合が多いですが、税金の未納があると審査が厳しくなります。
税金を未納にしている場合の影響
日本政策金融公庫からの融資を受けるためには、申請時に所得税や法人税などの納税証明書が必要であり、税金の未払いがないことが求められます。
税金を滞納していると、財務管理に問題があると見なされ、返済能力に疑問を持たれるためです。
日本政策金融公庫は公共性が高いため、税金未納の企業に対しては厳格な姿勢を取ります。
税金の未納がある場合、まずは速やかに滞納額を解消することが最優先となります。
融資の申請前に納税が難しい場合は、税務署や自治体と相談し、分割納付や納税猶予を活用して未納額を減らしていきましょう。
信用情報に問題がある場合
信用情報とは、過去の借入や返済履歴、支払い遅延などの情報が記録されているものです。
金融機関はこの信用情報を参照して融資の審査を行います。
税金の未納だけでなく、信用情報に問題がある場合も日本政策金融公庫からの融資は困難になります。
例えば、支払い遅延や未払いの履歴があると、財務管理能力に問題があると判断され、融資を断られる可能性が高まります。
融資を受ける前に、自身の信用情報を確認し、問題があれば解消しておくことが重要です。
日本政策金融公庫は提出書類から滞納状況を確認している
日本政策金融公庫は、申請時に提出される書類をもとに財務状況を審査します。
特に、税務申告書や納税証明書などから、税金の未納がないかを確認します。
滞納がある場合や書類に不備がある場合、審査が通らない可能性が非常に高くなります。
申請前に必要な書類を揃え、正確で最新の情報を提出することが重要です。
万が一書類に問題がある場合は、事前に日本政策金融公庫に相談して対応策を検討しましょう。
社会保険料の未払いでも融資を受けられる可能性がある
税金の未納とは異なり、社会保険料の未払いがある場合でも、日本政策金融公庫から融資を受けられる可能性があります。
しかし、社会保険料の未払いも企業の信用を低下させる要因であるため、早期に支払いを完了することが望ましいです。
審査において、日本政策金融公庫は社会保険料の未払い状況を確認し、融資を行うか判断します。
未払いが一時的なもので、今後の支払計画が明確である場合、融資が承認されることもあります。
信用情報の開示請求について
自身の信用情報に問題があるか確認したい場合は、各信用情報機関に開示請求を行うことができます。
日本には、株式会社シー・アイ・シー（CIC）、株式会社日本信用情報機構（JICC）、全国銀行個人信用情報センター（KSC）といった信用情報機関があります。
各機関に対して開示請求を行うことで、自分の信用情報を確認できます。
信用情報には、過去のクレジットカード利用履歴やローンの返済状況などが記録されています。
問題がある場合は、その原因を特定し、解決策を講じることが重要です。
例えば、支払い遅延が記録されている場合は、速やかに未払い分を支払い、信用情報の回復に努めましょう。
また、信用情報機関に情報の更新や訂正を求めることも可能です。
税金未納時の資金調達方法：補助金
税金を未納にしている場合、日本政策金融公庫からの融資は難しくなりますが、他の資金調達方法を検討することで資金繰りを改善できる可能性があります。
その一つが、経済産業省が実施している各種補助金の活用です。
補助金は基本的に返済の必要がないため、資金調達の手段として有効です。
補助金は常時申請を受け付けているわけではなく、年間のスケジュールに基づいて公募・申請・審査・事業実施・支給が行われます。
中小企業庁などから情報が発信されているため、最新の情報を常にチェックすることをおすすめします。
以下に紹介する代表的な補助金は長期間実施されているものですが、年度によって要件が変更されることがあるため、最新情報の確認が必要です。
ものづくり補助金
ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者が新製品の開発や生産性向上を図る際の設備投資などに利用できる補助金です。
製造業やサービス業を中心に多くの企業が活用しています。
この補助金は、枠や類型、従業員数によって異なりますが、最大で1億円の補助を受けられます。
大規模な設備投資や新商品の開発を行う際に非常に有用です。
申請には事業計画書の提出が必要となります。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が行う販路開拓や業務効率化の取り組みに対して支給される補助金です。
枠によって異なりますが、最大で200万円の補助が受けられます。
比較的少額の投資に対して活用でき、新たな販売チャネルの開拓やウェブサイトのリニューアル、広告宣伝費などに利用できます。
事業再構築補助金
事業再構築補助金は、企業が新たな事業分野に進出するための資金を支援する補助金です。
コロナ禍の影響で業績が悪化した企業に対し、業態転換や新規事業の立ち上げを支援しています。
中小企業であれば最大で6,000万円まで支給されます。
大規模な事業転換や新規事業の立ち上げを考えている場合、非常に有力な資金調達手段となります。
早期経営改善計画策定支援
早期経営改善計画策定支援は、経営が悪化している中小企業が早期に経営改善を図るための支援です。
国が認定した専門家（経営コンサルタントや税理士など）の指導を受けながら、具体的な経営改善計画を策定し、その計画に基づいて補助金を受け取ることができます。
最大で15万円の補助を受けられ、経営改善の初期段階の資金調達として活用できます。
専門家の指導を受けた経営改善計画の策定により、経営改善の足がかりをつかむことができ、その計画をもとに他の融資や資金調達も検討できるようになります。
IT導入補助金
IT導入補助金は、中小企業の労働生産性を向上させるためのITツール導入を支援する補助金です。
枠によって異なりますが、通常枠で最大450万円の補助が受けられます。
ソフトウェアの購入やクラウドサービスの利用、業務システムの構築などに利用でき、業務の効率化や自動化を進めることで、コスト削減や生産性向上につながります。
税金未納時においては、IT導入補助金を活用して業務改善を図ることで、将来的な資金繰りの改善が期待できます。
申請には事業計画書の提出が必要ですが、計画が承認されれば資金繰りの改善につながり、税金の完納によって日本政策金融公庫からの融資など、他の資金調達もスムーズになるでしょう。
税金未納時の資金調達方法：ビジネスローン
税金を未納にしている企業でも、ビジネスローンを利用して資金調達が可能な場合があります。
ビジネスローンは、主にノンバンクが提供する金融商品で、事業資金を迅速に調達できます。
ビジネスローンでの借り入れが可能な場合
ビジネスローンは、日本政策金融公庫の融資に比べて審査条件が柔軟で、税金の未納があっても借りられる可能性があります。
特に、ノンバンクが提供するビジネスローンは審査基準が比較的緩やかで、急な資金調達が必要な場合に有効です。
ただし、ビジネスローンの金利は他の融資より高いことが多いため、利用の際には返済計画をしっかり立てることが重要です。
ビジネスローンで一部の納税が可能
ビジネスローンを利用して、滞納している税金の一部を支払うことができます。
資金繰りの一時的な悪化で税金を一括で支払えない場合、ビジネスローンで資金を調達し、税務署と分割納付の交渉を行うことで、信用の回復につながります。
税金を未納のまま放置すると、さらに信用が低下し、将来的な資金調達が難しくなります。
ビジネスローンを活用して滞納を解消することで、将来的に日本政策金融公庫からの融資も受けやすくなるでしょう。
ビジネスローンを利用するメリット
ビジネスローンの主なメリットは、迅速な資金調達が可能な点です。
審査が早く、必要な資金を短期間で入手できるため、納税をはじめとした緊急の支出や資金繰りの問題を解決するのに適しています。
また、ビジネスローンは無担保で利用できる場合が多く、不動産や資産を担保にする必要がありません。
担保にできる資産がない中小企業や、資産を保護して資金調達したい企業にとってもメリットがあります。
ただし、高金利であることが多いため、慎重な返済計画が求められます。
税金未納時の資金調達方法：ファクタリング
ファクタリングも、税金を未納にしている企業が検討できる資金調達手段の一つです。
ファクタリングは、保有している売掛金をファクタリング会社に売却することで、即座に資金を得ることができるサービスです。
ファクタリングの基本的な仕組み
ファクタリングは、企業が持つ売掛金をファクタリング会社に売却し、将来受け取る予定の資金を前倒しで受け取る方法です。
売掛先からの入金を待たずに資金を手にできるため、キャッシュフローの改善に役立ちます。
ファクタリングは主に、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングに分けられます。
2社間ファクタリング
2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社の間で取引が行われる方式です。
売掛先に通知せずに資金調達が可能で、最短即日で資金を得ることができます。
しかし、売掛金の存在を売掛先に確認できないため、未回収リスクが高く、手数料が高めに設定される傾向にあります。
3社間ファクタリング
3社間ファクタリングは、利用者、ファクタリング会社、売掛先の3者間で取引が行われる方式です。
売掛先に承諾を得る必要があり、ファクタリング会社のリスクが低減されるため、手数料は2社間ファクタリングより低めです。
しかし、取引先に通知を行うため、資金繰りが悪いのではないかと疑われ、関係が悪化する可能性があるので注意が必要です。
ファクタリング利用のメリット
ファクタリングを利用することで、以下のメリットがあります。
税金未納時でも利用可能
ファクタリングは、売掛金があれば利用でき、税金の未納があっても資金調達が可能です。
これは、ファクタリング会社の審査が主に売掛先の信用力を基に行われるためです。
利用者自身の信用力は大きく影響しないため、税金未納の状態でも利用できます。
迅速な資金調達が可能
ファクタリングを利用すれば、売掛金の入金を待たずに資金を得ることができ、資金繰りを迅速に改善できます。
ファクタリング会社によっては、即日入金も可能です。
これにより、納税や他の緊急の支払いをタイムリーに行えます。
売掛金の未回収リスクを回避
ファクタリングでは主に、売掛先の倒産などで売掛金が未回収になった場合でも、利用者がリスクを負わない「償還請求権なし（ノンリコース）」の契約を締結します。
これにより、未回収リスクを避けつつ資金を確保できるため、安心してサービスを利用できます。
日本政策金融公庫への返済が困難になった場合は？
日本政策金融公庫からの融資を受けた後、返済が困難になった場合は、早期に日本政策金融公庫に相談することが重要です。
日本政策金融公庫では、延滞のリスクを軽減するための支援を提供しており、相談することで信用力の低下を防ぐことができます。
遅延損害金の支払いが必要
返済が遅延した場合、通常は遅延損害金が発生します。
これは返済遅延によるペナルティであり、返済計画の見直しとともに支払い義務が生じます。
しかし、日本政策金融公庫では、経営が厳しい企業に対して返済計画の見直しや返済猶予の措置を提供してくれる場合があります。
早期に相談し、適切な改善策を実施することで、ペナルティを回避することが可能です。
まとめ
税金を未納にしている場合、日本政策金融公庫からの融資は基本的に受けられません。
しかし、他の資金調達手段として補助金やビジネスローン、ファクタリングなどを活用し、事業の立て直しや税金支払いの一部に充てることができます。
各資金調達方法にはメリットと注意点があり、自社の状況や目的に応じて適切な手段を選ぶことが重要です。
また、滞納を早期に解消し、将来的な資金調達を円滑に進めるためにも、計画的な資金管理と迅速な対応が求められます。
