ディスカウントキャッシュフロー法は、M&Aにおいて企業価値を評価する際に広く使用される手法です。
ただし、計算のプロセスが複雑で時間がかかるため、難易度が高いと感じる方も少なくありません。
そこで今回は、ディスカウントキャッシュフロー法の概要から計算の手順まで、詳しくご紹介します。
M&Aでこの評価法を検討している事業主様は、ぜひ参考にしてください。
ディスカウントキャッシュフロー法で企業価値を算出するとは？
まずは、ディスカウントキャッシュフロー法の基本的な意味や、使用することの利点と注意点について解説していきます。
M&A時に活用される企業価値の算定手法
ディスカウントキャッシュフロー法は、企業や事業の価値を評価するための手法の一つです。
主に、企業買収や合併などのM&Aシーンで使われることが多く、「Discounted Cash Flow Method」の頭文字を取って「DCF法」とも呼ばれます。
DCF法では将来のキャッシュフローから現在価値を計算
ディスカウントキャッシュフロー法は、企業が将来的に生み出す利益を見積もり、それをリスクや不確定性を考慮して現在の価値に変換します。
具体的には、事業計画に基づいて将来のフリーキャッシュフローを見積もり、それを割引率で調整することで現在の企業価値を導きます。
計算の詳細については後述しますので、ぜひ最後までご確認ください。
現在価値とは？
「現在価値」とは、将来に得られる予定の資金を現時点での価値に変換した金額のことです。
例えば、今すぐ1,000万円を手にするのと、10年後に同額を受け取るのとでは、どちらが良いでしょうか。
多くの人が「今すぐ1,000万円」を選ぶはずです。
これは、時間が経過するほど金銭的な価値が変わるという「貨幣の時間価値」に基づく考え方です。
このため、将来受け取る資金を現在の価値に換算する計算が必要となります。
DCF法のメリット
ディスカウントキャッシュフロー法の強みは、企業の将来性を加味した評価が可能である点です。
たとえ現在の業績が赤字であっても、将来的に資金繰りの改善が期待される事業を展開している場合、DCF法を使うことでポテンシャルを考慮した評価ができます。
こうした背景に基づき、買い手企業はM&Aにおいて合理的な価値を把握できます。
DCF法のデメリット
一方で、ディスカウントキャッシュフロー法の弱点は、正確な評価が難しい点です。
将来フリーキャッシュフローを見積もる際には事業計画書が基礎となりますが、これには経営者の期待が反映されることも多く、過度な楽観視が含まれる場合があります。
そのため、事業計画が予定通りに進まなければ、評価額と実際の価値にギャップが生じるリスクもあるでしょう。
ディスカウントキャッシュフロー法の具体的な計算方法
以下では、ディスカウントキャッシュフロー法の計算手順を例を挙げて説明します。
最初に求める3つの要素
ディスカウントキャッシュフロー法を使う際には、まず「将来フリーキャッシュフロー」「割引率」「ターミナルバリュー」の3つを計算する必要があります。
将来フリーキャッシュフロー
まず、企業の事業計画に基づき、予想損益計算書と予想貸借対照表を作成し、そこからフリーキャッシュフロー（FCF）を次の計算式で求めます。
営業利益 ×（1－税率）＋ 減価償却費 ± 正味運転資本増加額 － 設備投資額
以下の例題を基に5年間のフリーキャッシュフローを見てみましょう。
＜例題＞
1年目…100
2年目…70
3年目…130
4年目…90
5年目…150
割引率
将来のキャッシュフローを現在の価値に換算するための「割引率」は、通常は加重平均資本コスト（WACC）を用いて計算します。
今回は例として「0.1」と仮定します。
ターミナルバリュー
ターミナルバリューとは、事業計画でカバーできない将来の期間以降の永続価値です。
ターミナルバリューは、以下の式で計算されます。
最終年度のフリーキャッシュフロー ÷ 割引率
ここでは、5年目のフリーキャッシュフローが150であるため、ターミナルバリューは「150 ÷ 0.1 ＝ 1500」とします。
DCF法の計算式
ここまでに求めた3つの要素を基に、A社の企業価値を次の計算式で算出します。
将来フリーキャッシュフロー ÷（1 + 割引率）^ 年数
例題に当てはめると以下の通りです。
1年目…100 ÷（1 + 0.1）^1 ＝90.9
2年目…70 ÷（1 + 0.1）^2 ＝ 57.8
3年目…130 ÷（1 + 0.1）^3 ＝ 97.6
4年目…90 ÷（1 + 0.1）^4 ＝ 61.4
5年目…（150 + 1500） ÷（1 + 0.1）^5 ＝ 1024.5
合計…90.9 + 57.8 + 97.6 + 61.4 + 1024.5 ＝ 1332.2
この結果から、A社の現在価値は「1332.2」と算出されます。
まとめ
M&Aで企業を買収する際には、ディスカウントキャッシュフロー法が売り手企業の価値評価において一般的に使用されます。
この手法は、将来のキャッシュフローを考慮して企業価値を見積もるため、その結果は一つの目安であり絶対的なものではありません。
しかしながら、買い手企業にとっては買収判断の重要な基準となります。
ディスカウントキャッシュフロー法について理解を深め、有意義なM&Aを実現するための準備を整えましょう。
