企業経営を行う上で、キャッシュフローを把握することは欠かせない要素です。
その理由は、企業の現金の流れを詳細に捉えることで、資金繰りの改善や効果的な管理が可能になるからです。
加えて、金融機関に対しても安定的なキャッシュフローを示すことで、信頼性を高め、資金調達のスムーズな実行が期待できます。
今回の記事では、キャッシュフローの重要性やその構造について解説し、キャッシュフロー計算書における3つのセクションや財務キャッシュフローを構成する各要素、注意すべき状況などについて詳しく見ていきます。
財務キャッシュフローの基本
まずは財務キャッシュフローを深掘りする前に、キャッシュフロー全体の概要について触れておきましょう。
キャッシュフローとは企業内の現金の流れのこと
キャッシュフローとは、企業が一定期間における現金の流れを表す指標です。
具体的には、現金の流入（キャッシュイン）と流出（キャッシュアウト）を測定し、資金管理に役立てるものです。
キャッシュフローの把握が重要な理由
キャッシュフローは、企業の健全性や資金繰りを適切に評価するための重要な指標です。
企業の財務状態を確認できる貸借対照表や利益を捉える損益計算書だけでは、現金の動きを正確に把握することはできません。
利益が出ているにもかかわらず、手元資金が不足する「黒字倒産」が起こる可能性もあるため、現金の流れの把握が欠かせません。
キャッシュフロー計算書における3つのセクション
キャッシュフロー計算書は、企業が保有する現金の増減を「営業活動」「投資活動」「財務活動」の3つのカテゴリで示す書類です。
営業活動によるキャッシュフロー
営業活動によるキャッシュフローは、企業の主要な事業から発生する現金の流れを指します。
このセクションでは、以下のような収入や支出が含まれます。
- 収入：売上収入、前受金などの営業収入
- 支出：原材料購入費、人件費、営業関連のコスト、賃料や公共料金などの管理費
営業活動によるキャッシュフローがマイナスの場合、売掛金の回収遅延や事業運営の不調が疑われ、早急な見直しが求められます。
投資活動によるキャッシュフロー
投資活動によるキャッシュフローは、企業が成長や発展を目的として行う投資活動から発生する現金の流れです。
ここでは、資産の売買や投資からの収益が含まれます。
- 収入：固定資産や株式の売却、投資からの収益
- 支出：設備や不動産の購入、無形資産の取得など
投資活動によるキャッシュフローがマイナスであっても、将来を見据えた投資を意味するため、経営状態が悪化しているとは限りません。
財務活動によるキャッシュフロー
財務活動によるキャッシュフローは、企業が資金調達や返済を行う際の現金の動きを示します。
具体的には、金融機関からの借入れや株式発行などが該当します。
- 収入：借入れによる資金、株式発行など
- 支出：借入金の返済、配当金の支払い、自社株式の買い戻し
財務活動によるキャッシュフローがマイナスの場合、返済が進んでいることを意味し、一概に悪いとはいえません。
財務キャッシュフローを構成する要素
財務キャッシュフローは、以下の要素で構成されています。
- 借り入れによる資金の収入と返済
- 社債の発行と返済
- 新株式の発行
- 自己株式の取得と売却
- 配当金の支払い
それぞれについて詳しく見ていきましょう。
借り入れによる収入・返済
企業が金融機関から資金を借り入れた場合、手元に現金が増えるため財務活動によるキャッシュフローはプラスになります。
一方、借入金の返済を行うと手元の現金が減少するため、財務キャッシュフローはマイナスとなります。
この収入と返済のバランスを見ることで、借入金の増減や企業の資金繰りの状況を把握することが可能です。
社債の発行
社債とは、企業が資金調達の手段として発行する債券のことを指します。
投資家から社債を購入してもらい、企業はその資金に対し一定の期間ごとに利息を支払い、満期日には元本を返済します。
社債を発行することで企業の現金は増えるため、財務キャッシュフローはプラスとなり、満期返済時にはマイナスとなります。
新株式の発行
企業が新株式を発行することは、主に資本金を増加させるための手段です。
新たに株式を発行することで企業の資本が増え、財務活動によるキャッシュフローはプラスの状態となります。
新株式発行による資金調達は、返済の義務がないため、企業にとって自己資本を強化する有効な手段となります。
自己株式
自己株式とは、企業が自社の株式を保有することを指します。
自己株式を売却することで現金収入が発生し、財務キャッシュフローはプラスになります。
逆に、自社株式を買い戻した場合、手元資金が減少するため、キャッシュフローはマイナスとなります。
配当金
配当金とは、株主に対して分配される利益の一部を指します。
企業が株主に配当金を支払う際には手元の現金が減少するため、財務キャッシュフローはマイナスとなります。
財務キャッシュフローのプラス・マイナスの評価
次に、財務キャッシュフローがプラスの場合とマイナスの場合のチェックポイント、さらには問題がある場合の見極め方について解説します。
財務キャッシュフローがプラス・マイナスのどちらが良いか
財務キャッシュフローがプラスかマイナスかという判断は、企業の状況によって異なります。
例えば、金融機関からの借入れや社債の発行で資金調達を行っている場合、財務キャッシュフローはプラスになりますが、これは将来的に返済が必要なため、慎重な判断が求められます。
一方、キャッシュフローがマイナスであっても、返済が順調に進んでいる場合、企業の財務体質が健全化しているといえます。
プラスの時の注意点
財務キャッシュフローがプラスの時は、その資金調達の目的や方法に注意を向ける必要があります。
事業拡大のための資金調達であれば健全ですが、資金繰りが厳しい場合の資金調達であれば、将来的な返済負担が問題となる可能性があります。
この場合、営業キャッシュフローや投資キャッシュフローとのバランスが重要なポイントです。
マイナスの時の注意点
財務キャッシュフローがマイナスの場合、借入金の返済が進んでいることを意味することも多いですが、同時に営業キャッシュフローや投資キャッシュフローとの関連も確認する必要があります。
営業キャッシュフローもマイナスの場合、資金繰りが非常に厳しい状況である可能性があり、対策を講じる必要があります。
特に注意すべき「問題あり」ケース
フリーキャッシュフローと財務キャッシュフローがどちらもマイナスの場合、企業の手元に自由に使える現金が不足しており、資金調達も難しい状況が考えられます。
このような場合、借入先の確保や、他の資金調達手段の検討が必要です。
営業キャッシュフローがマイナスで投資・財務キャッシュフローがプラスの場合
営業キャッシュフローがマイナスで、投資キャッシュフローと財務キャッシュフローがプラスの状態にある場合、企業の本業がうまく運営できておらず、資金繰りの問題から資金調達を実行している可能性があります。
このような状況では、金融機関からの融資を申請した際に断られるリスクが高まります。
そのため、経営改善を図り、営業キャッシュフローをプラスに転じさせる必要があります。
キャッシュフロー計算書は作成すべきか？
キャッシュフロー計算書は、企業が保有する資金の流れを視覚化し、財務状況を把握するための重要な財務書類です。
ここでは、キャッシュフロー計算書の作成の目的や、その重要な指標、作成方法について説明します。
キャッシュフロー計算書の目的
キャッシュフロー計算書を作成する主な目的は以下の2つです。
黒字倒産の防止
黒字倒産とは、企業が利益を上げているにもかかわらず、現金が不足して支払いができなくなり、倒産する状況を指します。
キャッシュフロー計算書を作成することで、企業の資金の流れを正確に把握し、適切な資金管理を行うことが可能になります。
これにより、将来的な設備投資や資金繰りを計画的に行い、黒字倒産のリスクを低減させることができます。
金融機関からの信用力向上
キャッシュフロー計算書は、企業の現金の流れを明示的に示し、経営の健全性や資金運用の効率性を証明するための書類です。
金融機関が融資を行う際には、企業が安定してキャッシュを生み出し、それを適切に運用しているかどうかを評価するためにキャッシュフロー計算書を重要視します。
そのため、キャッシュフロー計算書を作成しておくことで、企業の信用力を高め、資金調達をしやすくすることができます。
分かりやすい指標となる「キャッシュ・コンバージョン・サイクル」
キャッシュ・コンバージョン・サイクルとは、企業が仕入れを行い、その在庫を販売し、代金を回収して現金化するまでの期間を示す指標です。
このサイクルは、棚卸資産回転日数、売上債権回転日数、仕入債務回転日数の3つの要素から構成され、企業の資金効率を示す基準として使用されます。
具体的な計算式は以下の通りです。
- 棚卸資産回転期間 + 売上債権回転期間 – 仕入債務回転期間
具体例を挙げると、
・仕入債務回転日数が30日で
・棚卸資産回転日数が40日
・売上債権回転日数が50日の場合、
計算式は「40日 + 50日 – 30日 = 60日」となります。
つまり、現金の回収までにかかる期間が60日であることがわかります。
キャッシュ・コンバージョン・サイクルが短いほど、資金運用が効率的であることを意味します。
直接法と間接法の違い
キャッシュフロー計算書における「営業活動によるキャッシュフロー」の計算方法には、直接法と間接法の2種類があります。
直接法では、個々の収入と支出を記載し、現金の流れを詳細に把握することが可能です。
これに対して、間接法では損益計算書の「税引前当期純利益」からスタートし、調整項目を加減して計算を行います。
直接法と間接法の違いは計算方法にありますが、最終的なキャッシュフローの金額は同じとなります。
直接法の作り方
直接法によるキャッシュフロー計算書の作成手順は以下の通りです。
- 売上収入や受取利息などの現金収入を計上する
- 仕入代金や人件費などの現金支出を計上する
- 現金収入と支出を合計する
- その他の費用（家賃、通信費など）を集計する
間接法の作り方
間接法によるキャッシュフロー計算書の作成手順は以下の通りです。
- 損益計算書から税引前当期純利益を取得する
- 減価償却費などの非現金項目を調整する
- 営業外損益と特別損益を調整する
- 投資や財務活動に関連する項目を除外し、営業キャッシュフローのみを算出する
まとめ
財務キャッシュフローは、企業がどのように資金を調達し、返済を行っているかを示す指標です。
これは企業の財務戦略を評価する上で重要ですが、単独では経営の良し悪しを判断することはできません。
営業キャッシュフローや投資キャッシュフロー、フリーキャッシュフローとの関連性も確認しながら、総合的に企業の経営状態を判断することが求められます。
特に、フリーキャッシュフローと財務キャッシュフローが共にマイナスである場合や、営業キャッシュフローがマイナスで投資・財務キャッシュフローがプラスの場合は、金融機関からの資金調達が難しくなる可能性があります。
このような場合には、「ファクタリング」などの資金調達手段を検討することも一つの選択肢となるでしょう。
