事業運営に必要な資金を借り入れる場合、金利が高いと返済負担も増え、資金繰りに影響を与えることがあります。
適切な返済計画を立てるためにも、まずは金利の相場を把握することが大切です。
今回は、事業資金の主な調達先とその金利について詳しく解説します。
さらに、金利に影響する要因も含めてご説明しますので、資金調達の参考にしてください。
主な資金調達方法と金利相場
事業資金の主な調達先と、その金利についてご紹介します。
日本政策金融公庫の金利
日本政策金融公庫は、中小企業や創業者など、一般的に民間からの資金調達が難しい事業者向けの公的な金融機関です。
業種や企業規模に応じて異なりますが、金利は通常2％から3％程度とされており、条件によっては1％前後の特別金利が適用される場合もあります。
低金利での融資が可能なため、資金繰りを考えるうえで重要な選択肢の一つです。
信用保証付きの融資
信用保証付き融資は、信用保証協会の保証を得たうえで金融機関から資金を調達できる仕組みです。
万が一返済ができなくなった場合でも、保証協会が金融機関へ代わりに支払いを行うため、金融機関のリスクが軽減されます。
そのため、金利は1.5％から3.0％程度と低めに設定されていますが、保証協会に0.1％から0.8％程度の保証料を支払う必要があります。
プロパー融資
プロパー融資は企業が直接、保証なしで金融機関から借り入れる資金調達方法です。
信用保証がないため金融機関側はリスクを負い、審査が厳しめに行われますが、その分金利も1％から3％と比較的低く設定されます。
信用度や担保があるかどうかで金利は変動し、事業資金調達の柔軟性に影響します。
信用金庫の融資
信用金庫は、地域の中小企業や住民を対象とした金融機関で、原則として会員が利用できますが、条件次第で会員以外にも融資が可能です。
金利は2％から6％程度で、業種や事業の規模に応じて変動します。
ノンバンクによる資金調達
ノンバンクは与信業務を専門とする機関で、銀行のような預金の取り扱いはありません。
金利は3％から18％程度と幅がありますが、企業の信用度によっても異なります。
信用度が高いと低金利での融資が受けやすく、さまざまな資金調達の選択肢となります。
ファクタリングによる資金化
ファクタリングは、売掛金をファクタリング会社に売却し、即座に資金化する手法です。
融資ではないため金利は発生しませんが、代わりに手数料がかかります。
契約形態には「2者間ファクタリング」と「3者間ファクタリング」があり、手数料は2者間の場合8％から18％、3者間では2％から9％と異なります。
契約内容によって手数料率が変動するため、事前の確認が重要です。
各調達方法と金利相場の比較
以下に、主要な事業資金調達先とその金利の相場をまとめます。
| 日本政策金融公庫 | 2％〜3％ |
| 信用保証付き融資 | 1.5％～3.0％ （保証料0.1％〜0.8％） |
| プロパー融資 | 1％〜3％ |
| 信用金庫 | 2％〜6％ |
| ノンバンク | 3％〜18％ |
| ファクタリング | 2者間: 8％～18％、3者間: 2％～9％ |
金利を左右する基本要因
事業資金の金利を決める要因についてご説明します。
返済期間の長短
返済期間は金利に影響を与える重要な要素です。
返済期間が長期になるほど、金融機関が未回収リスクを抱えるため、金利も上がる傾向にあります。
無理のない返済計画を立てるため、期間の設定は慎重に行いましょう。
担保の有無
担保があるかどうかで、金利設定は異なります。
担保があると金融機関は未回収リスクを抑えられるため、比較的低金利での融資が可能です。
担保にできる資産は土地や建物、売掛債権などさまざまで、融資条件の確認も必要です。
返済能力
利用者の返済能力も、金利の設定に影響を与えます。
財務状況が良好である場合は、低金利での融資が可能ですが、状況が芳しくない場合はリスクが高いため金利が上昇します。
金融機関の収益確保
民間の金融機関では、融資による利息が主な収益源となっているため、利益を加味して金利が設定されることがあります。
変動金利と固定金利の違い
金利には「変動金利」と「固定金利」があり、どちらを選ぶかによって適用金利が変わります。
変動金利は借入期間中に金利が変わるタイプで、半年ごとに見直しが行われます。
一方、固定金利は借入時の金利が継続するため、計画が立てやすいのが特徴です。
返済方法による差異
返済方法には「元金均等返済」と「元利均等返済」があり、返済負担のかかり方が異なります。
元金均等返済
毎月一定の元金を返済し、それに利息が上乗せされる方式で、初期の返済額が高くなるものの、総返済額を抑えやすい特徴があります。
元利均等返済
毎月の返済額が一定となるため、計画が立てやすく、初期負担も軽減されるものの、最終的な総返済額はやや多くなる傾向です。
利息の計算方法
借入額と金利をもとに、利息を以下の方法で計算します。
借入残高 × 金利 ÷ 365日 × 借入日数
例として、50万円を金利15％で30日間借りた場合、利息は約6,164円です。
まとめ
事業資金を調達する際、返済額には元金のほかに利息も含まれるため、金利を十分に考慮することが大切です。
「迅速に資金調達したい」という方には、ファクタリングが有効な選択肢です。
ファクタリングは金利がかからないため、資金繰りの改善を目指す方にとって利用しやすい手段となるでしょう。
融資に比べて手続きがスムーズで、資金調達を効率的に行えることもメリットです。
