「新しい事業のために資金を借り入れたい」と考える際、すでに借金があることで不安を感じている方も多いでしょう。
借金がある状況で融資を受けられるか心配になる方は少なくありません。
そこで本記事では、開業時における融資が借金のある状態でも可能なのかについて解説します。
また、開業資金の調達方法や融資に関する情報もまとめましたので、ぜひ参考にしてください。
借金がある場合でも開業資金の融資は可能か？
借金を抱えた状態でも、事業のスタートに向けた融資を受けられるのでしょうか？
以下に、創業時の融資の概要や資金調達の方法、借金に関する注意点についてご説明します。
創業融資とは
創業融資は、新しい事業の開始時に利用できる資金調達手段です。
事業を始めたばかりでは、すぐに収益を上げるのは難しく、十分な資金がなければ、仕入れや人件費、賃貸費用をカバーできません。
そんな時に活用できるのが創業融資です。
一般的な金融機関の融資は、事業開始直後では審査が厳しい傾向があります。
一方、創業融資は、まだ実績が少ない事業者でも審査が通りやすいのが特長です。
開業資金の調達先とは？
開業資金を調達できる主な先は、「日本政策金融公庫」と「地方自治体の制度融資」です。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は、民間の金融機関から融資を受けにくい事業者を対象とした政府系の金融機関です。
これから事業を始める方や、創業後間もない方が利用しやすく、低金利で資金を調達できるのがメリットです。
自治体などの制度融資
制度融資は、自治体と金融機関、信用保証協会が連携して提供する融資です。
自治体が保証料を補助することで、借り入れの負担を軽減し、低金利での利用を可能にしています。
金融機関に制度融資を申し込むと、保証協会が保証を引き受けるため、万が一返済不能になった場合も対応してくれます。
借金があっても融資は可能だが注意が必要
借金がある場合でも融資を受けられる可能性はありますが、その内容が重要です。
住宅ローンや車のローンなど、一般的な生活費用の借り入れは問題が少ないとされます。
しかし、消費者金融からの借り入れや返済の滞納があると、審査に通らない場合があるので注意が必要です。
借金に関連する重要なポイント
以下に、借金に関する注意点を説明します。
借金を隠してはいけない
借金がある場合は、必ず正直に申告しなければなりません。
信用情報機関により借金の履歴が確認されるため、隠しても申請時に発覚します。
虚偽の申告をした場合、融資を受けられなくなるリスクがあるので注意が必要です。
借金返済のために融資を利用することは不可
創業融資は、基本的に新しい事業の運営資金や設備投資を目的として利用するもので、借金返済のための資金として使うことはできません。
その用途に反する使い方をした場合、一括返済を求められることがあり、将来の融資も受けられなくなる可能性があります。
開業資金の融資が通らない理由
開業資金の融資を受けられない主な理由は、以下の5つです。
消費者金融の借金がある
消費者金融からの借り入れがあると、融資審査に通るのは難しくなります。
これは、消費者金融の借金が返済能力に疑問を生じさせるためです。
銀行のローンとは異なり、消費者金融の借り入れは信用度が低いとされるため、融資に影響します。
返済能力を超えた借金
借金が返済能力を上回っていると、融資は受けられません。
返済が困難であると判断されると、融資した資金が他の借金返済に回されるリスクがあるため、審査が通らないのです。
税金の滞納がある
所得税や住民税、健康保険料などを滞納していると、融資は難しくなります。
滞納がある場合、融資した資金が税金の支払いに使われる可能性があるためです。
事業計画の不備
事業計画書が不十分であると、融資の審査は通りません。
事業内容や収益の見込みを説明できないと信頼を得られないため、計画はしっかり練りましょう。
自己資金不足
自己資金が少ない場合も融資を受けられないことがあります。
日本政策金融公庫の新創業融資制度では、創業資金の10分の1以上の自己資金が必要です。
場合によっては、特定の条件を満たせば自己資金要件が緩和されることもあります。
ある程度の借金があっても利用可能な融資
上記の条件を満たせば、日本政策金融公庫の融資を受けられることもあります。
新創業融資制度
新創業融資制度は、無担保・無保証人で利用できる制度です。
対象は「新規に事業を始める方」および「事業開始後税務申告が2期以内の方」です。
創業資金の10分の1以上の自己資金要件があり、融資限度額は3,000万円です。
新規開業資金
新規開業資金は、「創業間もない方」を対象に、最大7,200万円の融資が可能です。
担保や保証人は必要ですが、高額の融資を受けることができます。
女性や若者向けの支援資金
女性、若者、高齢者を対象にした「女性、若者／シニア起業家支援資金」は、高額の融資を提供します。
融資限度額は7億2千万円です。
まとめ
開業時に借金があっても融資は受けられますが、「消費者金融の借金」「返済能力を超える借金」「税金滞納」「不十分な事業計画」「自己資金不足」などの場合は審査が難しくなります。
適切な準備を整え、開業資金を有効に活用しましょう。
