事業者をサポートするために、国や自治体から提供される資金が助成金や補助金です。
具体的には、助成金は「企業の雇用促進や職場環境の改善を支援する資金」、補助金は「設備投資や事業の拡大を支援する資金」となっています。
これらの資金は基本的に返済義務がないため、事業の運営や継続に大いに役立ちます。
法人向けの制度が多いと思われがちですが、個人事業主が利用できるものも存在します。
「人材育成や設備投資をしたいが、資金繰りに困っている」という個人事業主の方は、これらの制度を活用することで解決策となるでしょう。
今回は、個人事業主が利用可能な助成金や補助金について詳しく解説します。
具体的な種類や、これらの資金調達を利用するメリット・デメリット、そして基本的な申請手順まで網羅していますので、ぜひ参考にしてください。
助成金・補助金・給付金・支援金の違いについて
まずは、助成金、補助金、給付金、支援金のそれぞれの特徴を理解しましょう。
助成金とは
助成金は、雇用の安定や職場環境の向上、従業員のスキルアップを支援するために提供される資金です。
主に、厚生労働省が所管する「雇用関連の助成金」と、経済産業省が所管する「研究開発型の助成金」に分類されます。
助成金の目的は、労働者の雇用安定にあります。
そのため、事業の継続が難しい場合や休業のリスクがある場合に利用できる制度が揃っています。
金融機関からの融資とは異なり、返済の必要がないのが特徴です。
また、一定の条件や資格を満たせば、審査なしで受給できる場合が多いです。
ただし、資金の受給は後払いが原則であり、申請してすぐに資金調達できるわけではありません。
受給までの間、資金繰りをどうするか計画しておくことが重要です。
補助金とは
補助金は、設備投資や事業拡大を支援するために提供される資金です。
主に経済産業省が所管していますが、他の省庁や地方自治体、民間団体が提供するものもあります。
補助金の目的は、中小企業や個人事業主の活性化です。
多岐にわたる業種の事業者が、新たな事業展開や地域振興、設備投資を行う際の資金の一部を支援しています。
助成金と同様に、返済不要であり、後払いが基本となります。
しかし、審査があるため、条件を満たしていても必ずしも受給できるとは限りません。
給付金・支援金とは
給付金や支援金は、大規模な災害や世界的な緊急事態が発生した際に、国や自治体から提供される資金です。
例えば、新型コロナウイルス感染症の拡大時には、「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」や「小学校休業等対応支援金」などが給付されました。
個人事業主が受給可能な「助成金」の例
個人事業主が利用できる助成金として、以下の10種類が挙げられます。
これらの制度は年度によって内容が変更される可能性があるため、最新情報を確認してください。
キャリアアップ助成金
非正規労働者のキャリアアップや待遇改善を図る事業主を支援する助成金です。
「正社員化コース」や「障害者正社員化コース」など、計6つのコースが用意されており、それぞれ助成額や要件が異なります。
例えば、正社員化コースでは、中小企業の場合、有期雇用労働者を正社員に転換すると1人あたり80万円（40万円×2期）が支給されます。
業務改善助成金
生産性向上を目的とした設備投資や人材育成を行い、同時に最低賃金を引き上げた場合に、その費用の一部を助成する制度です。
助成額は「設備投資などの費用×助成率」と「助成上限額」を比較して決定されます。
人材開発支援助成金
従業員のスキルアップを目的に職業訓練を実施した場合、訓練費用や賃金の一部を助成する制度です。
「人材育成支援コース」や「教育訓練休暇等付与コース」など、計7つのコースがあります。
雇用調整助成金
経済的理由で事業縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用維持のために行った休業や教育訓練、出向にかかった費用を助成する制度です。
両立支援等助成金
従業員が子育てや介護、不妊治療と仕事を両立できる環境を整備した事業主に、その費用の一部を助成します。
トライアル雇用助成金
就職が困難な求職者を一定期間試行的に雇用した事業主に支給される助成金です。
中小企業退職金共済制度
退職金制度を持たない中小企業が、相互共済と国の援助で退職金制度を設けるための制度です。
特定求職者雇用開発助成金
ハローワークから紹介された就職困難者を継続雇用する場合に支給される助成金です。
地域雇用開発助成金
雇用が難しい地域で事業所を設置し、その地域の求職者を雇用した事業主に助成金が支給されます。
早期再就職支援等助成金
中途採用の拡大や雇用管理制度の整備に取り組む事業主を支援する助成金です。
個人事業主が受給可能な「補助金」の例
個人事業主が利用できる補助金として、以下の4つが挙げられます。
これらも年度によって内容が変更される可能性があるため、最新情報を確認してください。
事業再構築補助金
新型コロナウイルス感染症や円安、物価高騰などの影響を受けた中小企業や個人事業主の事業再構築を支援する補助金です。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者が販路開拓に取り組む際の費用を補助する制度です。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
中小企業が革新的な製品・サービスの開発や生産プロセスの改善を行う際の設備投資を支援します。
IT導入補助金
経営課題を解決するためのITツール導入を支援する補助金です。
個人事業主が利用できるその他の支援制度
以下の3つの制度も、個人事業主が活用できる支援策です。
休業協力・事業継続に関する支援金
各都道府県が設けている制度で、地域によって内容が異なります。
住居確保給付金
収入が減少した人の家賃を支援する制度で、個人事業主やフリーランスも対象となります。
国民健康保険料（税）の減免
一定の条件を満たすと、国民健康保険料（税）の軽減や減免を受けられます。
過去に利用できた給付金の例
現在は利用できませんが、過去には以下のような給付金がありました。
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金
特例貸付を終了した世帯や再貸付が不承認となった世帯に支給された支援金です。
小学校休業等対応支援金
新型コロナウイルスの影響で休校となった小学生などの子どもを持つ保護者を支援する制度です。
持続化給付金
新型コロナウイルスの影響を受けた事業者に支給された給付金で、法人・個人を問わず幅広い業種が対象でした。
個人事業主が助成金・補助金を利用するメリット
助成金や補助金を利用することで、以下のようなメリットがあります。
返済の必要がない
これらの資金は返済義務がないため、資金繰りの負担を軽減できます。
経営への干渉がない
資金提供者から経営に口出しされる心配がありません。
人材や設備への投資が可能
資金不足で諦めていた人材育成や設備投資が行えます。
事業の継続が容易になる
事業再構築や持続化を支援する制度を利用することで、事業の存続が図れます。
助成金・補助金を利用する際のデメリットと注意点
一方で、以下のようなデメリットや注意点もあります。
補助金は審査がある
補助金は申請しても必ず受給できるわけではありません。
資金の受給は後払い
受給までの資金繰りを事前に計画しておく必要があります。
手続きが煩雑
申請には多くの書類が必要で、手間がかかる場合があります。
申請期間に注意
申請期間が限られているため、早めの準備と申請が求められます。
助成金申請の基本的な手順
助成金を申請する際の一般的な流れは以下のとおりです。
事前準備
被保険者資格取得の届出や必要書類の提出を行います。
計画の作成と提出
受給要件に沿った実施計画を作成し、提出します。
計画の実行
作成した計画に基づいて、実際に取り組みを行います。
支給申請と審査
必要書類を揃えて支給申請を行い、審査を受けます。
受給
審査が通れば、助成金が指定の口座に振り込まれます。
補助金申請の基本的な手順
補助金を申請する際の一般的な流れは以下のとおりです。
公募情報の確認
自分の事業に合った補助金を探します。
申請と審査
必要書類を提出し、審査を受けます。
採択と交付申請
採択されたら、交付申請を行います。
事業の開始
交付決定後、補助事業を開始します。
中間審査
事業の進捗状況を報告し、審査を受けます。
事業完了と報告
事業が完了したら、実績報告を行います。
最終審査と補助金の受給
最終的な審査を受け、問題がなければ補助金が支給されます。
まとめ
助成金や補助金は、個人事業主でも利用できる資金調達の方法です。
返済不要で、経営への干渉もないため、資金繰りに困っている方や事業拡大を目指す方には有効な手段となります。
ただし、申請手続きが煩雑であったり、資金の受給が後払いであったりと、注意すべき点もあります。
早急な資金調達が必要な場合は、ファクタリングなど他の方法も検討すると良いでしょう。
