ビジネスを続けるための運営資金を確保するために、資金繰りを考えている方もいるかもしれません。
一般的な資金調達の手段として「借入」が挙げられますが、借入を受けるには、連帯保証人といった人的保証や、抵当権としての物的担保が求められることが多く、個人事業主には利用が難しい場合があります。
資産を所有していない自営業者でも、資金調達を可能にする手段として「売掛債権担保ローン」がおすすめです。
本記事では、売掛債権担保ローンの概要や利点、そして自営業者が利用する際のポイントについて詳しく解説します。
売掛債権担保ローンとは何か
在庫や売掛金を担保として借入を行う手法を「売掛債権担保ローン」と呼びます。
一般的に「ローン」と聞くと、土地や建物などの不動産や事業用資産を担保にするイメージがあるかもしれません。しかし、不動産などの資産を持たない自営業者でも、在庫や売掛金を活用して資金繰りを行うことができます。
不動産担保ローンやファクタリングとの違い
前述のように、売掛債権担保ローンでは在庫や売掛金を担保に借入を行います。
一方で、不動産担保ローンでは、土地や建物などの不動産を担保として借入を行います。
返済が滞った場合、債権者はその土地や建物を処分する権利を持つことになります。
不動産の価値は、固定資産税評価額や国税庁の路線価などから大まかな市場価値を把握できるため、資金調達の手段として利用しやすいと言えます。
また、ファクタリングでは、売掛金を売却することで資金調達を行います。
売掛債権担保ローンと混同されることがありますが、ファクタリングは売掛金を売却する債権譲渡に該当し、ローンとは異なる仕組みです。
自営業者にも使いやすいローン
売掛債権担保ローンの特長として、自営業者でも利用しやすい点が挙げられます。
不動産担保ローンは、価値のある土地や建物を所有していることが条件ですが、自営業者が不動産を持っていない場合、そもそもこのローンを利用できないことがあります。
売掛債権担保ローンは、売掛金があれば利用できるため、不動産を持たない、あるいは開業間もない自営業者でも利用可能です。
売掛債権担保ローンを活用する利点
ここからは、売掛債権担保ローンを利用する5つのメリットをご紹介します。
自営業者でも迅速な資金繰りが可能
前述のとおり、売掛債権担保ローンは法人だけでなく自営業者でも利用しやすく、迅速な資金調達が可能です。
通常の借入では、金融機関に対して何らかの担保を提供する必要があり、不動産や事業用機械、連帯保証人などを担保とする場合が多いです。
これらの担保は自営業者にとって用意が難しく、借入が受けられないことがあります。
売掛債権担保ローンは、手元の在庫や売掛金を担保とするため、多くの法人や自営業者が利用可能です。
さらに、借入額を計算する際、製造技術や管理体制などが評価され、融資額が増えることもあります。
したがって、大きな資産を持たない自営業者でも資金繰りがしやすくなります。
財務体質の改善が期待できる
過剰な在庫を抱えていたり、売掛金の回収が遅延すると、資金繰りが厳しくなります。
過剰在庫や売掛金を担保として資金化することで、財務体質の改善が期待できます。
金融機関との関係構築が可能
売掛債権担保ローンでは、債権者である金融機関に対して、定期的に経営状況の報告を行う必要があります。
金融機関は経営状況を把握し、経営面でのアドバイスを提供することができます。また、法人や自営業者にとっては、金融の専門家からアドバイスを受けられるため、双方に利点があります。
金融機関との関係が築けていると、将来的な設備投資の際に借入を依頼しやすくなるのもメリットです。
赤字決算でも借入が可能な場合がある
金融機関は貸付金の回収不能を懸念するため、通常、赤字決算の企業には審査が厳しくなります。
しかし、売掛債権担保ローンでは、たとえ返済が滞っても在庫や売掛金を資金化することで貸し倒れリスクを軽減できるため、赤字決算や軽度の債務超過でも融資を検討してもらえる可能性が高まります。
長期的な活用が可能な場合も
売掛債権担保ローンは、長期間の利用を検討することもできます。
一定の在庫を保持していれば、一部を販売しても問題なく、また売掛先との取引が継続していれば、一部を資金化しても支障ありません。
売掛債権担保ローンが適している事業者とは？
売掛債権担保ローンについて解説しましたが、どのような事業者がこのローンに適しているのでしょうか。
多数の売掛先を持つ企業
売掛先が多いということは、担保にできる売掛金が分散していることを意味します。
したがって、一社で債務不履行が発生しても、他の売掛金でカバーできるため、リスクを抑えつつ借入が可能です。
このような理由から、売掛先が多いことは審査に有利に働き、特に大手企業との取引があれば、審査通過の可能性がさらに高まります。
中小企業や自営業者
冒頭でも触れましたが、借入を受ける際には不動産などを担保とするのが一般的です。
そのため、不動産などの固定資産を持たない中小企業や自営業者は、不動産担保ローンを利用できません。
仮に不動産を所有していても、その価値が低ければ、希望する額の借入が受けられない場合もあります。
売掛債権担保ローンは、売掛先を持つ事業者であれば誰でも利用可能で、希望する金額の借入が受けられる可能性があります。
ファクタリングとの違いを比較
売掛金を活用して資金調達を行う共通点から、売掛債権担保ローンとファクタリングが混同されることがあります。
しかし、その仕組みや会計処理など、さまざまな点で違いがあります。
仕組みの相違点
ファクタリングは、売掛金を売却することで資金調達を行います。
売掛金を売却した時点で、その債権はファクタリング会社に移転するため、「債権譲渡取引」となります。
一方、売掛債権担保ローンは、売掛金を担保とする「借入」です。
負債計上の有無
ファクタリングは、売掛金を売却するため、借入とは異なります。
そのため、会計上は負債として計上されず、「譲渡契約」または「売買契約」として処理されます。
一方、売掛債権担保ローンは借入契約に該当するため、会計上は負債として計上されます。
審査基準の差異
ファクタリングの審査では、利用者の経営状況ではなく、売掛先の信用力が重視されます。そのため、創業間もない企業や赤字決算の企業でも審査に通りやすい傾向があります。
一方、売掛債権担保ローンでは、利用者の返済能力が重視されます。
したがって、審査の難易度は通常の金融機関での借入審査と同程度であると理解しておくべきです。
調達金額の相違点
ファクタリングでは、売却する売掛金額よりも低い金額しか資金化できません。
一方、売掛債権担保ローンでは、利用者の信用力が高ければ、担保とした売掛金額以上の資金を調達できる可能性があります。
ここでの信用力とは、製造プロセスの品質や管理体制の厳密さなど、金銭的な価値で計れない要素が評価されることがあります。
まとめ
売掛金を担保として借入ができる「売掛債権担保ローン」は、自営業者でも利用可能な手段です。
売掛金を資金化するファクタリングとは、仕組みや審査基準が異なるため、どちらが自社に適しているかを検討する際には、本記事を参考にしてください。
